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日本郵船(9101)2026.3Q 決算解説漫画

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2026年3月期 第3四半期 

       売上高(百万円):1,812,073 

       売上高の%(対前年同四半期増減率):△8.3% 

       営業利益(百万円):100,122 

       営業利益の%(対前年同四半期増減率):△43.8% 

   2025年3月期 第3四半期 

       売上高(百万円):1,976,959 

       営業利益(百万円):178,149 

2026年3月期の連結業績予想

   売上高(百万円):2,390,000 

   営業利益(百万円):120,000 

進捗率の計算

   売上高 進捗率:75.8% (1,812,073 ÷ 2,390,000)

   営業利益 進捗率:83.4% (100,122 ÷ 120,000)

 セグメント別売上高と利益(2026年3月期 第3四半期)

   定期船事業:売上高 1,358億円、利益 385億円

   航空運送事業:売上高 411億円、利益 21億円

   物流事業:売上高 5,946億円、利益 97億円

   自動車事業:売上高 3,954億円、利益 778億円

   ドライバルク事業:売上高 4,140億円、利益 22億円

   エネルギー事業:売上高 1,707億円、利益 422億円

   その他事業:売上高 1,320億円、利益 10億円

定期船事業における運賃市況の下落が大きく影響

エネルギー事業は市況の上昇や新規案件の稼働により増収増益を達成しました

 各セグメントの要因要約

   定期船事業:新造船の供給増加によりコンテナ船の運賃市況が下落し、ONE社の利益が減少したため減収減益となりました。

   航空運送事業:日本貨物航空が連結対象から除外されたことが主な要因となり、大幅な減収減益となりました。

   物流事業:航空貨物の利益は上昇したものの、海上貨物の運賃低下やコスト上昇、景気不透明感による荷量減少が響き減益となりました。

   自動車事業:輸送台数は維持しましたが、円高による収入減やインフレに伴う荷役費の上昇により減収減益となりました。

   ドライバルク事業:市況は上昇したものの、為替の円高推移や一部船型の収益性低下により、全体では減収減益となりました。

   エネルギー事業:原油・LPGタンカーの市況上昇に加え、海洋事業での新規FPSO稼働に伴う一過性の利益計上により、唯一の増収増益となりました。

   その他事業:燃料油価格の低下や、客船「飛鳥Ⅲ」の就航に向けた準備費用の計上により減収減益となりました。

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この記事を書いた人

投資歴11年目です。(2024年現在)
今までバリュー投資やグロース株投資、債券、金投資など様々投資を経験しています。
その経験を踏まえて漫画と記事を書いています。

4歳児の育児漫画、趣味のDIYサイトも運営しています。
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