国内住宅業界は、2025年４月の建築基準法及び建築物省エネ法改正後の反動減は概ね解消したと見られ、10月の新設住宅着工戸数は回復基調となりました。
一方で、物価上昇による消費者のマインド低下及び金利上昇に対する懸念が影響し、９月、10月における住宅展示場来場者数は減少、11月は一部エリアで回復の兆候が見られるものの、多数のエリアでは引き続き減少しました。
（住宅事業）
注文住宅の引渡棟数は2,264棟と前年同期比で12.0%減少しました。
注文住宅事業については、住宅展示場への来場機会の創出を目的としたクオカード贈呈施策を継続し、安定的な集客数を維持しました。
リフォーム事業については、入居後10年を経過したオーナー様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事のご提案を行い、さらに入居後15年以上を経過したオーナー様への継続的な保証延長工事のご提案やフォローアップを強化し、商談件数の増加に努めました。
（不動産事業）
戸建分譲事業について、当中間連結会計期間の引渡棟数は667棟と前年同期比で0.8％増加しました。
サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件獲得のため、案件情報の収集、内見予約の増加及び提案力の向上に努めました。
（金融事業）
住宅事業の引渡棟数の減少に伴い、契約件数は減少しました。
(修正)
建材価格及び輸送費の上昇を起因とする住宅価格上昇の長期化及び金利上昇への懸念に伴う顧客のマインドの低下並びに当社の営業人員不足の影響により、当中間連結会計期間における受注実績は、想定を下回りました。
