2025年12月期（当期）
売上収益：2,534,203百万円
売上収益の対前期増減率：△1.6％
営業利益：126,373百万円
営業利益の対前期増減率：△30.4％
2024年12月期（前期）
売上収益：2,576,179百万円
営業利益：181,515百万円
2026年12月期の連結業績予想
売上収益：2,700,000百万円
営業利益：180,000百万円
進捗率
売上収益の進捗率：93.9％ （2,534,203 ÷ 2,700,000）
営業利益の進捗率：70.2％ （126,373 ÷ 180,000）
セグメント別の売上高と利益
2025年12月期の各セグメントの業績をまとめます。
ランドモビリティ：売上収益 1兆6,151億円、営業利益 1,087億円
マリン：売上収益 5,276億円、営業利益 536億円
アウトドアランドビークル：売上収益 1,485億円、営業損失 398億円
ロボティクス：売上収益 1,115億円、営業損失 6億円
金融サービス：売上収益 1,140億円、営業利益 211億円
その他：売上収益 174億円、営業損失 166億円
各項目の要約
経営成績の概況（当社グループの状況）
米国の関税政策や為替変動、需要の変動など先行き不透明な環境でした。二輪車（MC）事業は堅調でしたが、マリン事業や戦略事業（ロボティクス、SPV、OLV）では需要が想定を下回り、厳しい状況となりました。2025年からの新中期経営計画に基づき、コア事業の強化とポートフォリオ戦略を推進し、持続的な成長を目指しています。
各セグメントの要因
ランドモビリティ：インドネシアなどの新興国で販売が増加しましたが、ベトナムの出荷停止や欧米の需要減が影響しました。営業利益は調達コスト増、人件費・研究開発費の増加、米国関税の影響により減益となりました。
マリン：米国での船外機やウォータービークルの需要が軟調に推移し、全体で減収となりました。利益面でも、販売台数の減少に加え、販管費の増加や米国関税が響き減益となりました。
アウトドアランドビークル：ROVの販売減少や、米国関税の影響、有形固定資産の減損損失を計上したことで、事業全体で大幅な減収・減益となりました。
ロボティクス：生成AI向けの半導体製造装置は好調でしたが、産業用ロボットなどの販売が減少しました。ただし、製造経費の削減や限界利益率の改善により、営業損失は前期から縮小しました。
金融サービス：販売金融債権の増加により売上収益は増加しましたが、金利スワップの評価損が発生したため営業利益は減少しました。
その他：パワープロダクツ事業の譲渡に伴う費用が発生したことなどから、営業損失が拡大しました。
