2026年3月期（当期）
売上高： 1,307,560百万円
売上高の増減率： 8.8%
営業利益： 63,856百万円
営業利益の増減率： 35.8%
2025年3月期（前期）
売上高： 1,201,762百万円
営業利益： 47,032百万円
2027年3月期の連結業績予想
売上高： 1,460,000百万円
営業利益： 95,000百万円
進捗率
N/A
セグメント別情報（売上高と利益）
連結損益計算書の営業利益と調整前の、各セグメントの数値（内部売上含む合計）は以下の通りです。
インフラ： 売上高 370,856百万円、セグメント利益 21,439百万円
電装エレクトロニクス： 売上高 765,067百万円、セグメント利益 33,887百万円
機能製品： 売上高 161,089百万円、セグメント利益 15,379百万円
サービス・開発等： 売上高 42,208百万円、セグメント損失 △6,703百万円
既存事業における資本効率の重視と収益の最大化。
開発・提案力の強化を通じた、新事業創出のための基盤整備。
ESG経営の基盤強化。 これらの結果、データセンタ関連や自動車部品の増収、銅価格高騰の影響もあり、グループ全体で売上・利益ともに増加しました。
各セグメントの要因要約
インフラ： データセンタ需要の増加により、光ファイバケーブルや光コネクタ部品等の高付加価値製品が好調でした。電力事業でも国内の超高圧地中線などの需要が堅調で、運営体制の刷新や販売価格の適正化により大幅な増益となりました。
電装エレクトロニクス： 自動車部品では国内向けワイヤハーネスの需要が堅調でした。材料事業ではエレクトロニクス関連の回復を受け、無酸素銅製品等の拡販や低採算品種の撤退といった製品ミックスの改善により、増収増益を確保しました。
機能製品： データセンタや再生可能エネルギー関連の投資活況を背景に、放熱・冷却製品や半導体製造用テープ等の販売が拡大しました。新工場の稼働による安定供給体制の構築も寄与し、増収増益となりました。
サービス・開発等： 水力発電による電力供給や新製品の研究開発、不動産賃貸などを行っています。売上高は増加したものの、研究開発費等の負担により営業損失を計上しています。
