2027年1月期 第1四半期
売上高：908,878 百万円
売上高の%：1.7 %
営業利益：76,104 百万円
営業利益の%：26.2 %
2026年1月期 第1四半期
売上高：894,044 百万円
営業利益：60,287 百万円
2027年1月期の連結業績予想
売上高：4,353,000 百万円
営業利益：350,000 百万円
進捗率の計算
売上高： 20.8%
営業利益：21.7%
セグメント別の売上高と利益（2027年1月期 第1四半期実績）
国際事業
売上高：220,637 百万円
利益：△4,239 百万円
戸建て住宅事業
売上高：104,153 百万円
利益：4,474 百万円（セグメント損失）
賃貸・事業用建物事業
売上高：122,205 百万円
利益：13,409 百万円
建築・土木事業
売上高：73,444 百万円
利益：6,427 百万円
賃貸住宅管理事業
売上高：185,134 百万円
利益：22,225 百万円
リフォーム事業
売上高：41,538 百万円
利益：4,513 百万円
開発事業
売上高：168,317 百万円
利益：34,651 百万円
請負型ビジネス
戸建住宅事業（減収減益） 住宅ローン金利や建設コストの上昇による購入意欲の低下が影響したためでした。
賃貸・事業用建物事業（増収増益） 需要の高いエリアへの集中展開や、光熱費を節約できる環境配慮型住宅の提案が評価されたためでした。
建築・土木事業（減収増益） 過去にあった大型工事の反動で売上は落ち込んだものの、採算性の高い工事を獲得できたためでした。
ストック型ビジネス
賃貸住宅管理事業（増収増益） 管理体制の強化や高い入居率の維持に加え、デジタル技術を活用したサービスの拡充が実を結んだためでした。
リフォーム事業（増収増益） 補助金を活用した省エネ改修や、物件の価値を高める大型リノベーションの提案が好評だったためでした。
開発型ビジネス
仲介・不動産事業（増収増益） 仕入れ・販売体制の強化や顧客ルートの開拓により、住宅用地などの売却が順調に進んだためでした。
マンション事業（増収増益） 都市中心部における物件の引渡しが計画通り進んだことや、環境性能を高めたブランド展開が好調だったためでした。
都市再開発事業（増収増益） 投資法人への賃貸マンションの引渡しが順調に進み、保有物件の入居率も堅調だったためでした。
国際事業（減収・営業損失）
米国の戸建事業において、経済への警戒感から購入者の様子見姿勢が続き、引渡し数が減少したためでした。
